伊賀市議会 2021-06-18 令和 3年産業建設常任委員会（ 6月18日）
事業初年度でございます令和２年度におきましては、営業している、していないにかかわらず、事業エリアを実際に歩いて、全ての店舗を目視により調査をいたしました。 その結果、店舗は全部で298件ありまして、この時点におきましては、うち91件を空き店舗と分類をいたしております。
事業初年度でございます令和２年度におきましては、営業している、していないにかかわらず、事業エリアを実際に歩いて、全ての店舗を目視により調査をいたしました。 その結果、店舗は全部で298件ありまして、この時点におきましては、うち91件を空き店舗と分類をいたしております。
○青山支所振興課長（赤尾隆司君） 事業エリアとしてはこの12.26のエリアでの活動ということになってきます。 ○委員長（上田宗久君） 副委員長、よろしいか。 他にございませんね。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（上田宗久君） では討論に入ります。 宮﨑委員。
⑤、自動車車庫の位置及び収納能力、位置、収納能力、５、亀山市乗合タクシー事業エリアについて、現在市内を３つの事業エリア（別紙）に分けているが、どのエリアを受託できますか、複数回答可、亀山北地区（中部中エリア）、亀山南地区（亀中エリア）、関地区（関中エリア）。それから、６に委託料は毎月……というような依頼文書ですよ。
計画では市内を３中学校区に分けて１事業エリアに１事業者というふうな計画になっていますけれども、じゃあ２社で市内全て対応できるのかということですね。それから、運行できる２社のタクシー会社で何台確保できるのか、この点についてお聞きしたい。 ○議長（西川憲行君） 大澤部長。 ○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 事業エリアは３つでございまして、現在２社からご協力をいただける回答をいただいております。
○櫻井清蔵委員 それなら、もう一つ、原則１事業エリア１業者に運行という修正が出ておるのやけど、複数業者に運行というのがこのように変更になっておると。これ今、２社と聞いておるのやけど、各１台。はっきり言うたら亀山交通と関タクシーやさ、１台ずつや。 これ原則が３エリアで、２エリアこそカバーできておらんのやけれども、これで実行してええのかな。とりあえずやってみるのか。
こうした点も踏まえ、昨年、三重県環境影響評価条例に基づく市長意見を述べたところであり、その中では、事業エリアの縮小を最後まで選択肢として残して検討することをはっきり述べさせていただいているのを初め、可能な限りの残地森林の確保や生態系の保全、そして、地域住民への適切な情報提供と十分な説明などを事業者へ求めたところであり、これらの方向性は知事意見と同じであると考えております。
また、おくれていた公共下水道事業について、上野処理区と青山処理区で総事業が970億円に達することから、これまで事業をちゅうちょしている状況がありましたが、事業エリアの分区や合併浄化槽の普及なども考慮した経済比較を行うなど、この１年伊賀市生活排水処理施設整備計画の見直しを続けてきたところであります。
この多度地区都市再生整備計画は、多度大社、多度峡を中心に養老鉄道多度駅や多度山を含む約400ヘクタールを事業エリアとし、平成23年度から平成27年度までの５年間で観光客の増加や観光施設周辺の利便施設及び健康維持に対する施設の満足度向上を目的として、関係施設の整備を行うものでございます。なお、５年間の総事業費は約１億3,000万円を見込んでおります。
○建設部長（北山太加視君） 先ほどちょっと申し上げました、中井委員さんほうからおっしゃっていただいたところで申し上げたんですけども、１期事業と２期事業の継続する場合の接点のところで、１期事業のこの事業エリアというのはございますけれども、その中に何があって、どんな事業をしてっていう部分に対して、これだけできました、これはできませんでした、こういう施設が外へ出ていきました、こういう施設が中へ入ってきました
地震や津波に対する対策の中で、まず減災対策としましては、いち早く災害情報を発信するため、防災行政無線個別受信機整備事業、エリアメール等の導入、人的被害の軽減を図るため、災害時要援護者宅への家具固定事業や木造住宅耐震補強事業の推進、津波避難ビルの協定締結、人命はもとより財産を守るため、海岸堤防のレーダー探査事業、川越排水機場の長寿命化・再構築事業、水防倉庫建設事業などをそれぞれ実施いたしております。
事業エリアの北側の市道駅前広場区域に係る既設建築物除却工事費といたしまして１億6,７２４万8,０００円、市街地再開発ビル建築工事といたしまして２５億8,７１０万9,０００円、道路電線共同溝整備工事費といたしまして１億5,８７５万6,０００円が主な内容でございます。
第２期都市再生整備計画「桑名地区」につきましては、桑名駅を含めて事業エリアは設定させていただいております。事業計画の中にはまだ入れてはございません。
農集を下水道につないでいくということについては、これは下水道の事業エリアと農業集落の下水道エリアは別になっておりますので、今後国のほうが、それは隣接してきたので何とかつなげるからつなげよという形が出てくれば、それは可能性はあるかもわかりませんが、ただ、もともとのスタートの考え方が違いますので、公共下水道と。
何にもかかわらず事業エリアの拡大、総予算８億円のうち７億円まで国県含めて、市も含めて税金で補助しておるわけです。それはやはり行政情報とかそういった情報を市民に多く便宜を供するための税金投与だったと私は思ってる。単なる事業拡大に税金投じるんだったら、配当金をもらわなきゃならない。
ただ、例えば農業集落排水事業で処理区を、２つの処理区を１つに統合したとか、そういうあたりの少々の変更、あるいは予定しておりました期間等の変更、そんなふうに事業エリアなり、あるいは年次計画なり、そういった部分的な変更はございますけれども、基本的に変更はございません。
下水道事業は，膨大な建設費がかかることにより，長期間のスパンで整備される大プロジェクト事業であって，毎年，計画どおりに着実に事業エリアを拡大していくことが重要であります。68億円もの消化不良を起こしていたのでは，計画どおりの普及率に持っていくのは大変難しゅうございませんか。
そういうことで、最大限名張地区を優先をして計画をした事業エリアが、先般説明を申し上げた範囲でございます。総面積では217ヘクタールでございますけれども、そういった事業の進みぐあい、そういったものを考えますと、そうならざるを得なかったと。この点についてはご理解をいただきたいと思うわけであります。
まだ経営がスタートを切ったばかりでございますけれども、大変スタッフの皆さん方が精力的にお取り組みをいただきながら、この事業エリアを拡大をし、また番組制作等についても精力的にお取り組みをいただいて、今回もこうして議会のいわゆる生中継をおやりいただくような運びにまで努力をしていただいているところでございます。